国が「馬毛島」買収ーー暗躍した面々（某上場企業、闇金会社、悪徳公認会計士、政治家も）

　本紙で何度も報じて来たように、紆余曲折あったが、政府は「馬毛島」(鹿児島県西之表市）を買収。米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転地とする方針で、すでに買収額約１６０億円の６割を、土地を所有する「タストン・エアポート」(東京都世田谷区。立石勲代表）に支払っている模様だ。(冒頭写真＝｢読売」19年12月30日記事）
このタストン社、かつては「郷鉄工所」の筆頭株主だったものの、同社は事件屋に食い荒らされた挙句、上場廃止に。所有していた株券は紙くずになったことなどもあり、タストン社は火の車。そうした事情もあってか、勲代表は最低４００億円を提示していたことも。
そうしたなか、米国側の圧力もあり、政府は本気で土地収用法に基く強制代執行も検討したようだ。
そんな水面下の攻防につき、関係者が漏らす。
「息子の立石薫氏が18年10月に代表に就き、政府との間で仮契約がされましたが昨年２月に解任され、高額の買取を要求する勲氏が代表に復帰。買収話が頓挫する可能性もありました。
息子の薫氏が、勲氏の代表就任の執行停止を逆に申し立てたものの認められない。万事休すかと思われた昨年９月ごろ、実はタストン社は一回目の不渡りを出している。もし２回目出し倒産となれば、政府が倒産会社から買収するわけにいかずさすがに買収話は破談になる。そういう事情もあり、さすがに勲氏も高額買取を言い続けるのはもはや限界と妥協したようです」