河井夫婦の買収事件で浮上――「ソフトバンク」と資本業務提携会社の反社癒着疑惑

河井夫婦（下写真）の公職選挙法違反（買収）事件が、その地元・広島の企業に思わぬ余波をもたらしている。
前法相・河井克行被告から現金を受け取ったなかに、広島県三原市の天満祥典市長（73。当時）がいた。１５０万円で、現金を受け取った地元政治家のなかでは元県会議長の奥原信也県議の２００万円（＊この11月に、河井案里被告に落選させられたかっこうの溝手顕正元国家公安委員長側も奥原氏に50万円渡していたことが判明）に次ぐ高額だった。
結局、天満氏は最後まで現金授受の詳細を語らず辞職。
この８月に天満氏辞職に伴なう三原市長選挙が行われ、自民推薦ながらも天満市政の一新を掲げた若手の岡田吉弘氏（35）が当選している。実際、当選後、人心一新で交代させるとしていたところ、その前に天満市政を支えていた２人の副市長が辞職している。
　そんななか、本紙の元に今回の情報が飛び込んで来た。
ソフトバンクグループ中核の携帯会社「ソフトバンク」（9434。東証１部。孫正義会長＝冒頭写真）と昨年６月に資本業務提携した広島の企業は、天満市政下で、天満氏はむろん、地元の暴力団トップとも三位一体の関係で癒着し、甘い汁を吸って来たと。そんな関係はこれを機会に断ち切るべきだという内容だった。