住民と対立の和歌山県でのメガソーラー計画――土地買収で暴力団関与の重大疑惑浮上

　和歌山県和歌山市木ノ本で、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の計画が進行している。（冒頭写真＝計画予定地。19年８月20日発行の奥村のり子県議、さかぐち多美子市議の「県議会・市議会だより」河西地域版号外より）
すでに造成工事が始まっており、予定通り進めば２０２１年中には出力９５２０ＫＷのメガソーラーが稼働する。
だが、この計画予定地は住宅街の真上の谷を埋めた造成地跡地。甲子園球場６個半ほどの面積に２万９５００枚の太陽光パネルを設置する計画で、地元住民らで「西庄太陽光発電所の建設に反対する会」が結成され、土砂災害の危険などがあるとして昨年９月には約８０００人、11月には約７０００人の反対署名が県と市に提出されている。
法的には25ha以下の計画は県条例の適用だけで、住民への説明会は１回行えばいいが、同計画は24・95haと基準ギリギリ以下で、25ha以上だと市条例の適用も受け、その場合は事業の影響を受ける地元自治会の同意書も必要となることから、反対派住民は計画的な「規制逃れ」と見て反発を強めているようだ。
そんななか、地元の地権者に対し、買収資金を低くするため、暴力団を使って脅しているとの重大疑惑が浮上して来ている。