宮城県仙台市近郊の大倉山地区に建設された「仙台大倉山太陽光発電所」は、出力約3万8000KW。年間発電量は一般家庭約2万世帯分に相当する仙台市で最大規模の太陽光発電所(メガソーラー)。すでに18年11月から稼働している。
事業主はタイの電気設備製造販売と再生可能エネルギー大手上場企業「ガンクルエンジニアリング」が出資した「仙台大倉GD第一合同会社」(仙台市青葉区。以下GD社)。固定価格買取制度に基づき、東北電力と20年間の売買契約を結び、開業以来、毎月1億円~1億5000万円の売買収入を得ているというから事業は極めて順調だ。
ところが、同社は水面下で深刻なトラブルを抱えている。
その内容を述べる前に宮城県、仙台市の開発許可条件の一つを示す必要がある。
それは仙台市から要請された発電所敷地内での「資料館」(下右写真)の構築だ。それは地域貢献施設としての位置づけで、発電所の管理、運用により雇用促進と地域発展に寄与するという目的で建設された(一部は管理事務所として使用)。というのも、この発電所敷地は地元の日向共有山維持管理組合の所有地で、同地は県立自然公園内にあるからだ。
GD社はこの資料館建設を再生可能エネルギーに関するコンサルティング業務及び施工も行っている「MSK」(千葉県野田市)に発注。これを受けたMSKは突貫工事でこれを完成させた。というのは、仙台市自然保護課の最終検査(18年10月29日)が迫っていたからだ。
しかし、MSKはその建設費(約3200万円)を未だに受け取っていない。MSK関係者が証言する。