本紙では今年8月、兵庫県神戸市はJR「三ノ宮」駅前の有名ビル=「グリーンシャポービル」(冒頭写真)などの遺産相続を巡り、親族間で争いが勃発。そして、同ビル(地下1階地上8階)のテナント収入を得ている「ワールド土地建物」という有限会社の役員変更を巡り、公正証書等原本不実記載などの容疑で告訴されたことを紹介したが、11月に入り、新たに司法書士の親族が懲戒請求申立てされたことがわかったので追加報道する。
前回は神戸一の繁華街の駅前有名ビルを巡って、そして告訴状は受理されたということで事件化の可能性もあることから報じた。今回追加報道するのは、高齢化社会とモラル低下を反映してか、近年、成年後見人選定や遺言書作成業務などを巡り司法書士が懲戒請求されるケースが増えており、その典型的ケースとして興味深いからだ。
懲戒請求申立てといえば、弁護士に関して多く、本紙でも何度も報じているが、司法書士、公認会計士、税理士、つい先日には唯一土地家屋調査士資格を持っている国会議員の疑惑について報じたが、これら8士業(横写真の黄色マーカー囲み分)はいずれも不良行為をした者に対し懲戒申し立てができる。そして、今回の懲戒申し立て理由は成年後見人申し立てに関してだ。
争いになっているのは、前出・グリーンシャポービルのオーナーが死去しての遺産相続を巡って、そのオーナーの2人の弟と、オーナーの息子の間でだが、オーナー死去時、まだオーナー母が存命(ただし96歳で認知症)だったことから、オーナーの弟(三男)が、その母親の成年後見人に自分の息子(司法書士)がなるように申し立て、それが認可されたことが問題になっている。