アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!

 政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。
表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという。
本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、再び連絡して来て、こう漏らす。
「『アクセスジャーナル』でこの還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」
ここで、一ついっておきたいことがある。
「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の記事で、本紙は稲田伸夫検事総長(横写真)が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。
これを額面通り受け取れば、検察庁法改正案を見送ったのだから、還流疑惑の捜査については手仕舞いすることを意味する。
だが、もう国民は本紙報道を通じてこの疑惑について知ってしまっている。大手マスコミは未だ沈黙するも、しかもSNSを通じていまもこの疑惑は国民に拡散している。さらに、この件で安倍首相を告発する動きもあるのだ。
是非とも、稲田検事総長におかれましては、ここで妥協して、数々の疑惑を隠ぺいして来た安倍首相追及の手を緩めることなどしないでいただきたい。まともな国民も、思いは同じだ。

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