「ソニー」の信用を悪用か――「ジャスミー」の仮想通貨詐欺疑惑

　本紙ではこれまでもいくつかの仮想通貨に関する詐欺疑惑を取り上げて来たが、いま疑惑が浮上している「ジャスミー」のＩＣＯ（プレセール）を謳った資金集めは、既存企業の社会的信用を最大限利用したケースといえそう。そして、それだけに被害額を少なくないようだ。
その既存企業とはＡＶ機器大手、世界の｢ソニー」（6758。東証１部）のことだ。
「ジャスミー」（東京都港区）は２０１６年４月に設立された企業で、資本金は３６００万円に過ぎず、未だ「帝国データバンク」に企業情報もない。
しかしながら、ネットワークサービスの多くがGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）などに代表される巨大な企業が独占するなか、そのデータ主権を我々生活者の手に取り戻した「ジャスミー IoTプラットフォーム」を展開するとしている。
その目的も魅力的だが、しかもこのジャスミーの代表取締を務めるのはあの出井伸之氏の後にソニーの社長になった安藤國威氏（77。冒頭右写真。00年から約５年）と来ている。
その安藤氏はソニーのパソコン「VAIO」や携帯電話、デジタルカメラの開発・事業化を主導。また、ソニー生命保険の立ち上げも中心になり、新たなビジネスモデルを確立したとされる。
しかもジャスミーの役員にはもう１人代表取締役の社長、それに副社長がいるが、この２人はVAIOの開発・販売面で安藤氏を支えたやはり元ソニーの人間だ。
こうしたことから、期待が高まり、18年初めから「ジャスミー IoTプラットフォーム」のための資金集めを謳い、ＩＣＯが謳われた。ただし、誤解のないように断っておくが、それをやったのはジャスミーではなく、ジャスミーのＩＣＯを代行するというツイッターなどのＳＮＳ、そしてセミナーだ。
それによれば、上場は昨年12月、その後延期され今年８月などといわれていたなか、この７月16日、ジャスミーのＨＰに、｢近時、当社の名を語って仮想通貨を販売する者がいると問い合わせがあるが、当社は一切関係ありません」旨の注意喚起ＩＲを出した（下写真）ものだから、さあ、大変だ。