アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「ゲートウェイホールディングス」筆頭株主就任予定者が社長のマルチ企業、虚偽表示と消費者庁が処分

 本紙既報のように、11月30日、マルチ企業「VanaH」(山梨県富士吉田市)の石山久男社長が筆頭株主になる第3者割当増資が発表されたのを機に、異常としか思えない株価急騰を続けていた「ゲートウェイーホールディングス」(7708。JQ。東京都港区)だが、さすがにここに来て値を下げている(冒頭写真は株価チャート)。
その下げを、週明けから加速しそうな発表があった。
 VanaHが、虚偽表示で、消費者庁から処分を受けた件だ。20日にはNHKも報道。翌21日には、大手紙の一部も報じている。
VanaHは、主力商品であるミネラルウォーターを購入している、マルチ(連鎖販売取引)特有の会員約6000人に対し昨年10月、11月と2度に渡り、FAXにて「世界で初めての『国連認定証』を取得しました」「世界で1社しか使用できない国連認定ロゴマーク」などと事実でないことを記して送り、販売活動における利用を促すなどしていた。また、同社のHPにもそうした記載をしてPRしていた。

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