アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

安倍首相地元で、官製談合疑惑で辞退した三菱商事が、密室審議のなかで再登場か

 本紙では安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の社会教育複合施設入札に関する疑惑を何ども取り上げてきた。
行政トップ(江島潔市長)が恣意的に受注企業を決めることも出来る総合評価標識の下、安倍首相の実兄が地元責任者を務める(中国支社長)東証1部「三菱商事」(東京都千代田区)が、地元に本社を置く唯一の上場企業、大証2部マンション販売会社「原弘産」より約10億円も高い約155億円で落札したためだ。
(写真=一連の疑惑を報じる地元「長周新聞」)

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