アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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安倍首相地元で、官製談合疑惑で辞退した三菱商事が、密室審議のなかで再登場か

 本紙では安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の社会教育複合施設入札に関する疑惑を何ども取り上げてきた。  行政トップ(江島潔市長)が恣意的に受注企業を決めることも出来る総合評価標識の下、安倍首相の実兄が地元責任者を務める(中国支社長)東証1部「三菱商事」(東京都千代田区)が、地元に本社を置く唯一の上場企業、大証2部マンション販売会社「原弘産」より約10億円も高い約155億円で落札したためだ。 (写真=一連の疑惑を報じる地元「長周新聞」)  その疑惑が出た後、三菱商事は失格に。次点だった「原弘産」が交渉権を得た。  ところが、下関市は自らの疑惑を反省するどころか、原弘産に受注される条件として訴訟取り下げ、謝罪を迫った。  その結果、今年2月19日、原弘産と市との交渉は打ち切られたことが明らかにされていた。  そのため、市はこの社会教育複合施設の入札を再度やることとし、予定では6月28日入札、落札業者が決定するのは7月下旬になる見込みだ。  そして、前回の疑惑故にこうした事態になったのだから、本来なら、三菱商事は入札に参加させない、また入札方式をトップの恣意的な決定ができない他の入札方式に替える、あるいは事実経過を市民にガラス貼りにすべきところ、逆に、再入札でも三菱商事の参加OK(一方の原弘産は参加しない模様)、入札方式も前回同様で、しかも落札企業が決まるまで入札参加代表企業名さえ一切公表しないという密室審議で行うというのだからおかしいと言わざるを得ない。  そのため、地元関係者の間では「今回も先に三菱商事で落札あり気ではないか。原弘産に逆に謝罪を迫るなど、常識ではあり得ない対応をしたのも、何としても原弘産には下りてもらって、三菱商事に再落札させたいからでは」との観測が流れている。  安倍政権誕生で、地元行政は従来以上の独裁が罷り通るようになっているというわけだ。…

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