アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

安倍政権にさらなる打撃を与える地元し尿処理場トラブルの闇(1)――側近市長が実績ない癒着企業に受注させたツケか

ついに懸念していたことが起きた。 安倍晋三首相の地元・山口県下関市には2つのし尿処理場がある。その1つ、「豊浦大津衛生センター」(右写真。下関市豊北町)でトラブルが起きているらしいとの情報を本紙が入手したのは1月中旬のことだった。 このし尿処理場、処理機械が4機あるが、そのうちの2機が05年8月に故障。すでに耐久年数を過ぎていたことから、これを契機に12億7800万円をかけて4機とも新品に交換する改修工事が行われ、当初予定では1月5日完成、2月1日から本格稼働することになっていた。 ところが、試行運転したところ、蒸発した水分から臭気を取り除く濃縮機が正常に稼働しないなどのトラブルが起き、処理能力を下げて稼働を始めざるを得なくなった。 実はこの改修工事、当初から懸念する声が一部で上がっていた。 同工事を受注したのは「濱田製作所」という地元企業だが、その下請けにさらに「プラウド」なる地元企業が入った。だが、プラウドは実績ない企業だったことから、当初、濱田製作所は渋ったとされる。故障が起きた時、元請けが全責任を負わされるからだ。 「これは江島(潔。左写真)市長の官製談合の結果、起きたこと。市民に対する背任行為で、徹底して追及されなければならない。こんな事態になるまで江島市長を支持して来た安倍首相の責任も重い」(地元有力者) (以下に関連書類添付)  最終的に濱田製作所がプラウドが下請けになることを了解したのは、万一故障した場合に備えて、1億5000万円をプラウドは“水増し”受注し、同額を銀行口座にプールしておくと約束していたからだ。 ところが、いざ受注が決まると、プラウドはその約束を反故にし、その1億5000万円も含めた約4億円は当初から正当な自社の工事請負金額だと言い出したという。 本紙がこのように断定的に記すのは、その重要な生き証人がいる上、この疑惑を裏づけると思われる書類も入手しているからだ(写真)。 「プラウドはこれまで仕事を受注できず経営難だった。運転資金は残っていない。こうなると結局、濱田製作所が責任を問われるから、場合によっては原弘産と市との別の施設を巡る対立同様、江島市長に対して反乱を起こすかも知れない」(地元事情通) そうなると、すでにこの件では大阪地検特捜部が捜査をしているとも言われるだけに、期待がより高まる。(続く) 以下、本紙既報の関連記事。 ○「安倍首相地元・下関市官製談合疑惑を検証する」(06年11月9日) ○「山口地検が捜査開始?ーー安倍首相お膝元、もう1つのし尿処理場改修工事巡る官製談合疑惑」(06年12月5日) ○「大阪地検特捜部宛の安倍首相地元官製談合疑惑『告発文書』出る」(06年12月13日)…

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