アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

大阪地検特捜部宛の安倍首相地元官製談合疑惑「告発文書」出る

 郵政造反当選議員の自民党復党決定、さらに道路特定財源の見直しも道路族に骨抜きされ、小泉前首相の「政治改革」継承を掲げて首相になったものの、旧来の自民党派閥調整型政治家と何ら変わらぬ実態が露呈し、国民の支持率が急下降している安倍晋三首相。 その安倍首相にさらにダメージを与えかねない地元・山口県下関市を発信源とする「告発文書」が出回り、一部で話題になっている。 冒頭に掲げた新聞記事は、昨日発売された地元紙「山口新聞」に出ていたもの。 (以下に「告発文書」を掲載)  本紙でもこの疑惑は何度も報じて来たが、安倍首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事が落札したこの下関市発注工事、紆余曲折を経て三菱商事は失格となり、地元上場企業「原弘産」が代わって市と契約交渉を始めたところを見ると、決して原弘産の“正論”が通ったというレベルの話ではなく、三菱商事以上に、市側と癒着していた原弘産に最初から落札させると余りに露骨なため、とりあえず三菱商事に落札させて見せた“出来レース”ではなかったのかとも、この「告発文書」は疑問を呈している。 もちろん、本紙がわざわざこの文書を取り上げたのは、それは決して憶測だけではなく、実際、本紙でも既報のように、「プラウド」というこれまた江島潔下関市長と極めて親しいと思われる地元企業に対し、原弘産が3000万円という決して少なくない資金援助をしてやっているなどの事実があるからだ。 ところで、この文書に記されている疑惑に関する内部文書などが実際、大阪地検特捜部に持ち込まれている模様だ。 同文書にも記されているように、万一、「全国各地で首長の談合よる摘発が行われていますが、何故下関だけが誰も手をつけないのですか?」というのが真相だとすれば、検察も安倍首相に配慮していると疑惑を持たれるのもやむを得ないだろう。 ともかく今後の動向に注目したい。…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧