アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第2回)ーー暴力団への株売却を黙認?

 第1回記事では、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった「郵政互助会」(現「郵政福祉」)は、所有していた3つのホテル経営を傘下企業の「弘信観光」にやらせていたが、そのホテル賃料の支払いの一部が滞っているとして約8500万円の支払いを求めて提訴している事実を紹介した。  提訴日は2005年12月1日。   これに対し、被告「弘信観光」はほどない06年1月17日、逆に原告「郵政互助会」に対し、請求額より巨額の約1億8680万円の支払いを求めて反訴していた(写真はその「反訴状」。  一般に、反訴は先の提訴された件がよほど腹に据えかね、かつ、裁判で勝つ自信がなければ行われない。  反訴する分、弁護士費用がより重むし、かつ、一般的に反訴が認められるのはかなり希なことで、これに対し、体面を取り繕うより、無駄なこと(=提訴)は避けようと考えるのが一般的だからだ。  反訴が認められるのが希なのは、民事訴訟の原告は提訴するそれなりの理由があると、裁判所は“善意”であることを前提としており、それを覆して反訴が認められるためには、証拠資料など、かなりの裏づけを必要とされるからだ。  それにしても、「弘信観光」が請求した約1億8680万円とはいかなる根拠によるのか。 「反訴状」によれば、その大半を占める約1億2000万円は、郵政互助会は郵政利権ファミリー傘下企業である弘信観光を監督・指導すべき立場にあったのに、当時の弘信観光の一部役員の不法行為を放置し、結果、弘信観光にそれだけの損害を与えたからと言う。  そして、その不法行為とは、「暴力団から株を買い戻す」ことだったというのだから穏やかでない。  3つのホテルはすでに郵政互助会からヘラレクス上場「ダヴィンチ・アドバイザー」側に売却されているが、売却話は2002年ごろ持ち上がり、当初は売却先として東証1部「吉本興業」などが検討された。  その際、3つのホテルだけでなく、「弘信観光」の買取も条件とされていたことから、売却話がある程度具体化した時点で、売却先企業から弘信商事に役員が派遣されていた。安く買収したいわけで、そのため、無駄な経費など弘信観光に使って欲しくなくその監督のためだ。  ところが、一時、売却候補になっていたK社(第1回記事の弘信観光と並ぶ被告)から入っていた当時の役員が、議事録を偽造して弘信観光の株券を発行し、それを暴力団に約4000万円で売却。さらに、預貯金を勝手に下ろして私的にベンツを購入するなどしたという。そして暴力団に渡った株券に関しては、互助会から5000万円の小切手を弘信観光に振り出してもらい、神戸まで行って買い戻したという。  それにしても、このようにして発生した計約1億8680万円の損害賠償が認められるためには、弘信観光と郵政互助会の一体ぶりが証明されることが大前提だろう。  この点に関し、かつて弘信観光社長だった町田秀氏(写真は「週刊文春」07年4月26日記事)は、「陳述書」のなかでこう述べている。 「(かつての)弘信観光の代表取締役は(郵政)互助会の理事が兼任し、役員やホテルの支配人は互助会の幹部、旧郵政省の幹部、旧郵政省の労働組合の幹部が天下っていました。互助会は、その理事が弘信観光の代表者を兼任しており弘信観光を自分の意のままに指揮命令しており互助会と弘信観光は一体でした」「天下ってきた役員に対しては、互助会からの指示で弘信観光内部とは異なる規定での高額な給与、報酬、退職金が支払われていました。その額は、天下ってきた役員等が直前の役職、ポストに在籍していた当時の給与等の水準をそのまま引き継ぐものでした」(続く)。…

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