ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態（第１回）

冒頭に掲げたのは、２００５年１２月１日に東京地裁に提訴された「訴状」のコピー。
原告の（財）「郵政福祉」の前身は旧名「郵政互助会」で、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった。
というのも、同企業は旧郵政省職員から毎月給料の一定額を天引きし、その集めた膨大な資金を株や不動産などで運用し、退職時に利益を付けて退職金として支払うことを目的に設立されたからだ。
一方の被告は２名いるが、メーンの「弘信観光」は原告が潤沢な資金で持って建設したホテルなどの経営を行っている、いわば原告傘下の企業。
この訴訟の内容は、原告は所有する３つのホテルの経営権を被告（もう一人の被告は連帯保証していた関係にある）に譲っていたが（その代わりに賃貸収入をいただく）、その賃貸金の一部約８５００万円を支払えという建物賃料等請求事件。
それにしても、同じ旧郵政ファミリ企業同士なのに、なぜ訴訟にまで発展したのか。
それは２００５年に民営化を睨んで、旧郵政互助会は他の関連２団体と合併、その結果、出来たのが「郵政福祉」。この流れのなか、これまで先送りして来た負債などの問題の清算を迫られたという側面もある。
だが、関係者によれば、本当の理由はもっと他にあるという（天下り組のベラボー報酬を示す内部文書を以下に添付）。