安倍内閣にも飛び火か――石原宏高代議士の公職選挙法違反問題（ＵＥ社が社員派遣）

　昨年９月、本紙がいち早く報じた、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社。旧名アルゼ。東京都江東区。6425。JQ）のフィリピンにおけるカジノ事業計画を巡る贈収賄疑惑が、石原慎太郎前都知事の３男、石原宏高代議士に飛び火した。
そもそも石原慎太郎氏が現在のフィリピン大統領の父、ベニグノ・アキノ氏（83年、当時のマルコス大統領に暗殺される）と友人だった関係から比政界に独自のパイプがあり、それを宏高氏が引き継いだ。また、慎太郎氏はカジノ推進派でもあることから、ＵＥ社はかなり前から石原家のスポンサーだったと見られる。（石原ファミリーとの疑惑も報じた「石原ファミリー支援『アルゼ』一大重大疑惑に新展開」というタイトルの本紙記事＝下写真＝で、現在、ＵＥ社と係争中）
そうしたなか、昨年12月の衆議院選挙で宏高氏が再当選を目指す中（前回落選）、ＵＥ社が３名の社員を派遣していたことを３月14日の「朝日」がスッパ抜いた（＝冒頭写真）。
さらに「朝日」は翌15日、石原宏高氏の妻・石原あや氏が１人だけ役員を務める「ＩＭＳ」（東京都品川区）という有限会社とＵＥ社側が11年６月以降、コンサルタント契約を結び、宏高氏が当選する昨年12月まで計１８００万円もらっていたことをスッパ抜く。
ＵＥ社が社員３名を選挙運動に派遣していたことにつき当初、関係者は「休暇中」とか「ボランティア」などと言い訳していたが、すでに約１カ月丸々選挙手伝いをしたにも拘わらずＵＥ社から給料が支払われたり、宏高氏側は事務員として日当を払っていた（その場合、ビラ配りはできないが、宏高氏はやっていたと答えていた）など、公選法違反（運動員買収）が濃厚で、議員失職の可能性が出ている。