＜記事紹介＞「事情通」欄で、本紙・山岡の「国策捜査か」の件、取り上げられる（『週刊現代』６月22・29日号）

　指摘後、大きな問題に発展した事件など真っ先に報じたケースも少なくなく、識者の間では注目される『週刊現代』の「事情通」欄――本日発売の同欄で、本紙が指摘している本紙・山岡らを恐喝容疑で告訴した件を警視庁（組織犯罪対策３課）が受理した件が取り上げられている。
同記事によれば、告訴人は「ある不動産会社の社長」と匿名になっているが、本紙・既報のようにそれは「青山メインランド」の西原良三社長。そして、告訴したのは、総会屋を使って記事潰しをしたことを取引銀行にバラされたため被害者を装ってとの関係者のコメントを紹介している。
さらに、「官邸周辺」のコメントして、安倍首相の批判記事を書く山岡＝厄介者を逮捕できるので便乗したと、本紙の「国策捜査」ではないかとの主張を裏づける内容も載っている。（ちなみに、この「事情通」欄ではちょうど１年前、安倍首相の自宅放火未遂事件の闇に関しても取り上げてくれている）。
そして、「恐喝偽装が事実なら決して許されない」と結んでくれているのだが、事実誤認と言葉足らずの部分があるので各１点補足しておく。
事実誤認というのは、同記事では、本紙・山岡が西原社長の下半身ネタを記事にしようとしたら総会屋が接触して来たと記事になる“前”の話になっているが、総会屋＝竹之内昌虎氏が接触して来たのは記事が出た“後”。この点は、執筆者も間違って申し訳ないと山岡にメールして来ている。
そして、言葉足らずというのは、１０００万円を西原社長が出したのは事実で、しかも本紙・山岡が記事訂正（１箇所、西原社長の実名をイニシャルに替えただけ）する前に松浦大助グループの松浦正親氏が受け取っていたと思われる。おまけに、竹之内氏は正親氏から頼まれた事実を伏せて山岡に接触して来ている。
なぜ、言葉足らずかというと、「事情通」記事を読むと、１０００万円を西原社長が納得済みで出していたなら恐喝でなく問題ない＝山岡もそのカネの一部をもらっているみたいに書いているから。
１０００万円が先に出ていた、また頼まれたのが本紙がこの間、追及している松浦グループの番頭と知っていたら、本紙は俗にいうブラックジャーナルではないので、なおさら本紙並びに山岡が記事をイニシャルに替えるわけも、またカネを受けとるわけもないからだ。