アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇(2)

 この疑惑に関しては、押し込み販売(粉飾決算)をしたと思われる「東レ」(3402。東証1部。東京都中央区)はもちろんだが、その押し込み販売に応じたO社に、そのための購入資金を貸し付けた松浦大助グループ側(下写真=O社が元本の半分を返済したことを示す「払込受付書」)にも怨嗟の声が出ている。
なぜなら、『週刊文春』(4月25日号)も指摘しているように(本紙では匿名ながら2月26日に既報)、この疑惑が発覚したのは秋元司代議士が東レの日覺昭廣社長(冒頭写真)に闇金の返済を求める電話を入れたとされること、しかも秋元代議士が代理人を務めた融資先が反社会勢力と警察や証券取引等監視委員会に捉えられているところだったことから、東レの法務部門が水処理システム事業部、それに同事業部のF営業部長(当時)への疑問から社内調査を開始することになったからだ。
「実際は秋元代議士が電話を入れた際、すでに2億4000万円貸した松浦大助グループ(例の田邊勝己弁護士も代理人)に対しO社は完済どころか、わずか4カ月ほどの間に少なくとも約7000万円もの闇金利子を得て大儲けしたのに対し、東レ側はすべてをF部長が独断でやったとのことで幕引きを図り、他の融資していた先は返済を受けれないという事態が生じたからです」(関係者)
 しかし、本当に押し込み販売、東レのO社に対する連帯保証の件といい、F営業部長が独断でやったことなのか?
すでにこの連載(1)で紹介したように、東レは今年2月12日IRにおいてF営業部長が「当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成し、それを交付した」と、不正行為(有印私文書偽造、同行使罪等)があったと断定。昨年11月22日付で懲戒解雇処分とし警察にも刑事告訴すべく相談をしているという。
さらに本紙が得ている情報では、東レ側は連帯保証の履行を求めるO社への融資先に対し、「F部長には連帯保証契約調印権限を与えていない」、「東レ代表印は偽造印鑑」などと主張している。
しかしながら、ある債権者はこう疑問を呈する。
(*以下に東レ側がF部長が偽造したという法人としての東レ代表印の「印鑑証明書」、そのハンの押された「委任状」を転載)

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