アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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橋下・松井タッグで、府優良資産を関係先(東証1部)に売却目論む悪辣ぶり

 大阪府は今年6月6日、泉北高速鉄道(泉北ニュータウン?南海高野線中百舌鳥駅間)や府内トラックターミナルなどを運営する府の第三セクター「大阪府都市開発株式会社」(OTK。大阪府和泉市)を完全民営化するため株式売却先を公募すると発表した。(冒頭写真=橋下大阪市長と松井知事)
府はOTKの49%を保有。以下は関西電力(18%)、大阪ガス(同)、銀行3社が各5%などだが、一括売却となるため売却総額は約670億円を見込んでいるという。
9月下旬には最終入札が行われるが、そこには複数の海外ファンドも含め少なくとも6社が応募している模様だ。
 というのも、通常、第3セクターの売却といえば、赤字続きで叩き売りというのが相場だが、OTKは毎年約150億円の売上げがあり、11年度が13億8000万円の純利益といった具合に毎年黒字で経営は極めて良好。魅力が大きいからだ。そのため、府の売却予定価格670億円を大きく上回る900億円もの提示を検討している企業もあるようだ。
 だが、地元事情通はいう。
「さすがに任意売却だと批判が出るので、入札形式を取っているだけ。最初から落札先は松井一郎知事と関係の深い企業と決まっているのです。
単純な入札方式なら、一番高い価格で買ってくれるところが落札となりますが、鉄道もトラックターミナルも事業継続すること、鉄道事業は5年間は譲渡禁止などの条件が付いてますので、高い価格を提示したところに落札させない言い訳はどうにでもなる。皆、600億円台で松井知事と関係の深い企業が落札と見ています」
それにしても、そもそもわからないのは、黒字の極めて優良な第3セクターをなぜ売約するのかだ。
実は松井氏の前の知事、橋下徹氏の時代から売却ありきで、その意向に添って松井氏の関連企業に売却。その暁には、当然ながら、2人に“見返り”が来る仕組みになっているという。
(上写真=泉北高速鉄道)

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