本日発売の『週刊文春』(7月4日号。冒頭写真)が、橋下徹大阪市長(兼「日本維新の会」共同代表)が、弁護士時代、実質、遊郭の「飛田新地」(大阪市西成区)の顧問弁護士をしていただけでなく、いま現在も、橋下氏が代表を務める「橋下綜合法律事務所」が顧問契約を引き継いでいることを取材し、裏づけを取っている。
実は本紙はこの問題をすでに5月28日に報じ、いまも法律事務所で顧問契約を継続している可能性があるとの声を紹介していた。ズバリ、正解だったわけだ(実際は、可能性大とのことだったが、リスク管理上、可能性アリに止めていた)。