＜記事紹介＞「乗客はボラレ運転手は搾取される。誰のためのライドシェア導入か」（本紙・山岡。『ベルダ』４月号）

　３月７日の「未来投資会議」で、自家用車を使って客を運ぶ｢ライドシェア」の活用拡大に向け、道路運送法を改正する方針を表明した安倍晋三首相。（冒頭写真＝「日刊ゲンダイ」３月12日付記事）
同日、これに反対するタクシー約４００台が経産省を取り囲むと、ソフトバンクグループの孫正義社長は、「（ライドシェアが法律で禁止されている）そんな馬鹿な国の日本があるという状況の中で、過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」と批判した。
まるでタクシー業界が、ただ仕事を奪われないために反対しているかのような発言で、彼らに旧守派のレッテルを貼りたいようだが、それは２０１５年11月に提案した｢楽天」の三木谷浩史会長兼社長、小泉政権で経済財政政策担当相などを務め格差社会の旗振り役をした竹中平蔵・東洋大学教授も同様だ。
　そして、昨年２月にはライドシェア最大手の米｢ウーバー」の最高責任者が来日し、首相官邸で安倍首相と面会。
こうした流れや拙速さを思うと、何のことはない、ライドシェア大手に出資する孫氏、三木谷氏、そして米国の意向を汲む竹中氏など“お友だち”のため、安倍首相が議長を務める｢国家戦略特区」で白タク合法化を拡大、そしてあわよくば全面解禁を狙っていると思わないわけにはいかない。
そのシナリオは「加計学園」の獣医学部新設、「国際医療福祉大学」の医学部新設、民泊、水道法改正などと同じ。
その証拠に、ライドシェア全面解禁の米国などの例を見ると、確かに運賃は現行より下がるものの、運転手による凶悪事件が多発するなど｢公共輸送」の理念が消え、弊害が多くとっくに見直しがされている状況。にも拘らず、そうした面が伝えられないのはなぜか!?
月刊会員制情報誌『ベルダ』（ベストブック）のこの記事では、そうした部分を取り上げた。