＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（６９７）「携帯電話料金、値下げ必至」

ここのところ菅義偉官房長官の携帯電話料金引き下げ発言が続いている。（冒頭写真＝「日刊ゲンダイ｣８月24日付記事）
これは、国民の支持が得られやすい。日本のスマホ市場は高額なｉＰｈｏｎｅの一人勝ちのため通信経費が高くなっている事情もあるが、それを考慮しても、通信キャリア３社の利益は巨大である。
３社の営業利益をみると19年３月期予想でドコモ９９００億円、ＫＤＤＩ１兆２０００億円。ソフトバンクは19年３月期はまだ予想が出ていないので18年３月期になるが１兆３０００億円。３社合計で約３兆５０００億円弱。菅官房長官の言う通り４割引き下げで単純に４割減益としても２兆１０００億円の利益だ。
ところで、来年10月から消費税が10％に引き上げられるが、前回８％に引き上げた時に消費が停滞したことは記憶に新しい。大和総研の試算によると、10％に引き上げられると個人消費は軽減税率なしの場合▲２・３兆円程度、軽減税率ありの場合でも▲１・７兆円減るそうだ。
もうお気づきだろう。最大２・３兆円の個人消費減少と、携帯電話料金を４割引き下げた場合の電話会社側の最大減益額がほぼ同じなのだ。
国によっては電波オークションに多額の資金が必要だ。日本は電話ただ乗りなのに通信費が高い。これは国民に訴えやすい。しかも消費税率引き上げ直前の19年７月には参院選が控えている。選挙での目玉政策としてアピールし易いだろう。菅長官の一連の発言の裏にはこのような思惑があるのではないか。