アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(697)「携帯電話料金、値下げ必至」

ここのところ菅義偉官房長官の携帯電話料金引き下げ発言が続いている。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」8月24日付記事)
これは、国民の支持が得られやすい。日本のスマホ市場は高額なiPhoneの一人勝ちのため通信経費が高くなっている事情もあるが、それを考慮しても、通信キャリア3社の利益は巨大である。
3社の営業利益をみると19年3月期予想でドコモ9900億円、KDDI1兆2000億円。ソフトバンクは19年3月期はまだ予想が出ていないので18年3月期になるが1兆3000億円。3社合計で約3兆5000億円弱。菅官房長官の言う通り4割引き下げで単純に4割減益としても2兆1000億円の利益だ。
ところで、来年10月から消費税が10%に引き上げられるが、前回8%に引き上げた時に消費が停滞したことは記憶に新しい。大和総研の試算によると、10%に引き上げられると個人消費は軽減税率なしの場合▲2・3兆円程度、軽減税率ありの場合でも▲1・7兆円減るそうだ。
もうお気づきだろう。最大2・3兆円の個人消費減少と、携帯電話料金を4割引き下げた場合の電話会社側の最大減益額がほぼ同じなのだ。
国によっては電波オークションに多額の資金が必要だ。日本は電話ただ乗りなのに通信費が高い。これは国民に訴えやすい。しかも消費税率引き上げ直前の19年7月には参院選が控えている。選挙での目玉政策としてアピールし易いだろう。菅長官の一連の発言の裏にはこのような思惑があるのではないか。

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