3月28日、スマホ向けにメッセンジャーアプリを運営する「LINE」(3938。東証1部。東京都新宿区)は、野村證券を傘下に持つ「野村ホールディングス」(8604。東証1部。東京都中央区)と組んで共同で証券会社を設立することを発表した。
今年5月末をめどに共同出資会社「LINE証券」を設立する。出資比率は野村HD49%、LIEN51%だ。
野村證券の顧客は60歳以上がほとんどと高齢なため、若いユーザーを獲得しているLINEとの合弁は理にかなっている。しかし、これは同時に近い将来への布石との見方もある。
というのも、これに先立つ3月20日、「ソフトバンクグループ」(9984。東証1部。東京都港区)傘下のソフトバンクは、LINE傘下の格安スマホを手掛けるLINEモバイルの第三者割当増資を引き受けた。その結果、LINEのLINEモバイルの持ち株比率は100%から49%となり子会社でなくなった。野村と逆の比率だ。
また、ソフトバンクのグルー企業である「ヤフー」(4689。東証1部。東京都千代田区)はFXに進出したものの、「GMOフィナンシャルホールディングス」(7177。JQ。東京都渋谷区)傘下のGMOクリック証券などの後塵を拝し続け浮上できない。実はヤフーでも証券会社設立の機運があるようだ。