一般的に街の投資顧問は投資助言業務のみだが、金融庁の免許が必要だ。
登録までの期間である標準処理期間は2カ月と明記されている。しかし、これは金融機関や大手企業が新たに設立する場合で、一般人が投資顧問設立するには1年ほどかかるのが現実だ。東京の場合、申請してから1年間、さいたま市の関東財務局へ何度も足を運ばなくてはならない。そしてようやく認可が下りたら供託金500万円、登録免許税15万円が必要となる。
銘柄推奨、銘柄分析、売買のアドバイスを「有料」行うにはこれだけの期間とお金をつぎ込んで投資顧問業の免許を取得しなければならない。
例外措置として(1)新聞、雑誌、書籍等の販売、(2)投資分析ソフトの販売、(3)指数の動向についての助言、以上3点は金商法の免許が必要ないが、それは(2)の分析ソフトの場合は販売まででソフトの更新、メンテが有料になると違法となるため、免許が必要だ。