＜特別連載＞「本紙VSユニバーサル名誉毀損訴訟に見る裁判所の劣化」（３）

　本連載（１）（２）では、控訴審段階でアクセスジャーナル側の記事の真実性について重要な証拠になり得る、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長）側弁護士が、今回のワイロ疑惑を告発する元ユニバーサル社員に対し金銭提示までした「和解文書案」、そして別の元幹部社員が岡田会長がワイロ提供を指示したことを述べた「陳述書」と、共に極めて重要な証拠と思われるものを提出したにも拘わらず、証拠採用しなかった事実を述べた。
しかも、さらに控訴審では考慮されないことがあった。
一つは、ユニバーサルがワイロ疑惑を払拭するために第三者委員会を設置したのだが、その第２次委員会が報告をまとめたのにユニバーサルが報告書を公開しないため委員が怒って総辞職した事実、さらに１審に続いて控訴審でもやるまでもないとしてまったく証人尋問を認めなかったことだ。

（Ｃ）第２次第三者委員会の中間報告書が存在することにつき何ら考慮がなされていないこと

a)一連の４０００万ドルの送金に関しては，「ユニバーサルエンターテインメント第三者委員会」は，平成25年６月21日付中間報告書において「ユニバーサルにおいてワイロ性をもって出捐がなされたなどという事実は確認できていない」との見解を述べており、ユニバーサルもこれを根拠に本件記事が虚偽である旨主張している。
しかし、その後に新たに設立された「ユニバーサルエンターテインメント第２次第三者委員会」は，今年３月18日になって新たな中間報告書をユニバーサルに提出した。
ところが、ユニバーサルはこの報告書を合理的な理由なく開示していない。そのことに鑑み、同委員会は５月14日付で活動停止のお知らせを報道関係者宛に通知した。