本紙は2005年2月11日、「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」なるタイトル記事を報じている。
内容は掲載された『週刊現代』記事を見ていただくとして、その後、元久前武富士社長は名誉毀損で発売元の講談社、それに情報提供した元松井証券課長を告訴していた。
その結果だが、5月25日に和解になっていたことが判明した。
和解とはいえ、以下の「和解条項」文書で明らかなように、(1)元久氏に、講談社と告発者の元課長は共同して300万円支払う、(4)講談社は謝罪広告を出す、といった内容なのだから、実質、講談社側の敗訴といっていい。
現在、村上世彰容疑者の証券取引法違反(インサイダー取引)事件が世を騒がせているが、元久氏に関しては「シロ」裁定が出たわけだ。
だが、この報道、本当に完全にシロといっていいのか?