アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

松井証券元専務(→武富士前社長)の証券取引法疑惑はシロ裁定に

 本紙は2005年2月11日、「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」なるタイトル記事を報じている。  内容は掲載された『週刊現代』記事を見ていただくとして、その後、元久前武富士社長は名誉毀損で発売元の講談社、それに情報提供した元松井証券課長を告訴していた。  その結果だが、5月25日に和解になっていたことが判明した。  和解とはいえ、以下の「和解条項」文書で明らかなように、?元久氏に、講談社と告発者の元課長は共同して300万円支払う、?講談社は謝罪広告を出す、といった内容なのだから、実質、講談社側の敗訴といっていい。  現在、村上世彰容疑者の証券取引法違反(インサイダー取引)事件が世を騒がせているが、元久氏に関しては「シロ」裁定が出たわけだ。  だが、この報道、本当に完全にシロといっていいのか?   奇っ怪なのは、この記事を書いたのは、本紙でもお馴染みのジャーナリスト仲間の寺澤有氏。ところが、彼は被告にはなっていなかった。 「元久氏は、何事にも徹底抗戦し、追加でスキャンダル記事を出しかねない寺澤氏は手強いと見て、被告に入れなかったのでしょう」(事情通)  とはいえ、裁判になれば、寺澤氏とて最大限、講談社側に協力するし、また、講談社側も協力を求めたと思っていたら、実は寺澤氏は一切、協力してなかった。 「講談社側はある事情から、寺澤氏に協力を求めれなかった。寺澤氏とて求められない以上、被告になっていないのだから協力する義理もない……」(同)  では、ある事情とは何だったのか。 「訴えられる前、寺澤氏が『週刊現代』で書いた記事の関係で“記者クラブ訴訟”を始めた(仮処分から本訴へ)。これに『週刊現代』の編集者も加わったが、警察やマスコミ仲間を敵に回したくない講談社の上層部は、一審敗訴を契機に降りた。それで単独で控訴した寺澤氏から、絶縁宣言をされてしまっていたんです」(同)  取材者に一切、取材経過を聞かなければ、証人にも立ってもらえないのでは、勝てる戦も勝てない。  講談社側は知らなかった模様だが、掲載記事が出た後、実際に松井証券に金融庁の調査が入っている。そして、元課長の証言通り、元久氏はかなりの武富士株の売買を行っていたというのだ。  大手週刊誌のなかでは、もっとも反権力、スキャンダル指向の『週刊現代』だけに本誌としては評価していたのだが……。  ところで、『週刊現代』からしてこんな有様なのだから、後は悲惨の一語。  その『週刊現代』が、占い師・細木数子氏と暴力団関係者との癒着ぶりにつき、ジャーナリスト・溝口敦氏の著名記事を掲載したところ、あろうことか、『週刊文春』は細木氏を擁護する側に回ったのだから呆れ果てるしかない。  ましてフジテレビなど、格闘技イベントで暴力団そのものと癒着して利益を分けておきながら、事件化すると、手の平を返して関係を絶って、関係ないような顔をする始末。  大手マスコミの腐敗ぶりは、目を覆うばかりと言わざるを得ない。 (冒頭写真は写真週刊誌『フラッシュ』06年6月20日号)…

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