基地局撤去で――「ソフトバンク」の問題商法、また発覚

　ソフトバンクは今年３月、現在、約６万局ある携帯電話の基地局（冒頭右写真）を今年度中に、再建支援するＰＨＰ大手「ウィルコム」の資産を活用することで一挙に倍増させるとしている。
わが国で独占販売する「アイフォーン」「アイパッド」のお陰で好業績を維持しているが、これら人気端末は通信量が多い分、通信ネットワークに負荷が掛かり、そもそもソフトバンクの基地局は脆弱なこともあり、なおさら回線が繋がりにくいことになるからだ。
何しろ、孫正義社長（冒頭左写真）自身、今年４月の決算発表の席で、「５年後の通信量は現在の約40倍になる」と語っており、なおさら基地局の充実は急務といえる。
ところが、群馬県富岡市では、今年８月末を持って基地局を撤去するということで、その対応を巡り、既存利用者の間から怒りの声が挙がっている。