アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<主張>「武富士」の会社更生法申請について

 本日、消費者金融大手「武富士」(東京都新宿区。下写真は本社ビル)は東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
思えば、武富士が本紙・山岡の自宅を盗聴、また、同社HPで名誉毀損を行い、創業者兼会長だった武井保雄氏(故人)が両容疑で逮捕・起訴され、法人としての武富士と共に有罪(武井氏は懲役3年、執行猶予4年。武富士は名誉毀損のみで罰金100万円)になってから約6年――これ以降、武富士の落日が始まったこともあり、山岡に今回の会社更正法申請についての感想を求めて来た新聞社もあった。
また、複数の友人・知人からも「おめでとう」旨の声をかけられたり、メールをいただいた。
だが、正直、おめでたいはずもない。
確かに、表では陳謝しながら、裏では「検察に騙された」と反省の色など微塵もなかった武井氏には好印象を持つわけもないが、別に武富士自体が憎いわけでもないし、今回の会社更正法申請を契機に社員の大幅なリストラも必至なのだから。
それに、全国紙は武富士の過払い金が大幅にカットになるとして、債権者が怒っていると報じているが、これにも違和感を感じないわけにはいかない。
それは、武富士が実質、倒産という事態になって、誰が喜ぶか考えれば当然だろう。

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