新博物館契約、下関市議会が否決ーー市長・安倍事務所“談合”体制に亀裂か

　今年６月３０日、本紙では「安倍事務所暗躍の疑惑ーー地元・下関１００億円超「新博物館」計画が住民反対で議会可決先送りに」なる記事を報じている。
その継続審議になっていた新博物館の契約につき、９月１３日、市議会総務委員会は議員全員（１名のみ退席）の反対で否決した。
これまで下関市では大型公共工事は軒並み、疑問の声が上がりながらも、神戸製鋼や三菱重工、クボタなど、同市を地盤とする安倍晋三代議士と親しい関係にある中央大手企業が受注して来た。今回も、安倍代議士の選挙時には安倍事務所の運転手役を務めていた人物が社長を務める不動産会社「プランハウス」を中心とする企業体が、総額１０８億円もの新博物館の仕事を請け負うことが内定していた。今後、本会議で否決されないと確定ではないものの、議会の雰囲気などからも事実上、廃案になる可能性が高い。