米軍普天間基地移転は「辺野古」見直し。下地島全面移転が有力？

　政府は９月１４日までに、１０月中の公表を予定している在日米軍再編協議の中間報告に、米軍普天間飛行場の沖縄本島・名護市辺野古沖移設の見直しを明記する方向で最終調整に入った。
そこで、いま現地の事情通の間で囁かれているのが、下地島への移転説。
沖縄本島と台湾との間の宮古島圏に位置する同島については、すでに普天間飛行場のヘリコプター部隊のみの部分移転案は出ている。だが、全面移転案は出ていない。
しかし、同島にはすでに３０００ｍの滑走路がある（沖縄県の管理。写真）。しかも、民間航空会社の訓練用に使用されているのみで、使用は物理的には十分可能。おまけに完全な離島で、辺野古沖のように周辺住民はおらず、経済的にも負担は軽いし、早期移転も可能だ。
それにも拘わらず、同空港への全面移転の声がこれまで出ていないのは、同空港開設時に「平和利用に限る」との覚書が交じらされているからだ。
だが、同島への部分移転案がすでに出て来ているのは前述の通り。
そこで注目されるのが、先の衆議院選挙に無所属で出て復帰を果たした下地幹郎元沖縄開発政務次官。