『週刊現代』が「スクープレポートメディア 最大のタブー 東電マネーと朝日新聞」とのタイトル記事を出したのは、福島第一原発事故から約5カ月後、11年8月22日号においてだった。
そのなかで朝日新聞OBの井田敏夫氏(69)の会社「井田企画」(東京都港区)が、長年に渡り実質、東電のPR誌といっていい『SOLA』(季刊。下写真)と題する情報誌を一括して東電に買い上げてもらっておりその年間取引額は最大1億4000万円。その狙いは、有力OBを通じても朝日新聞を抱き込みたかったのではないかという内容だった。
もっとも、さすがに事故の年の夏号から、巨額の事故補償などからそれどころでなくなりお蔵入りになったようだが。
ところが、それに代わってということなのか、前出・井田企画が大株主で、同じく井田氏が代表を務める「朝日クリエイティブ」(井田企画と同居)が福島復興事業、さらにはいま話題の豊洲新市場や築地市場の土壌汚染処理、跡地利用などの同じく利権絡みで口利き、なかにか金銭トラブルになっているケースもあるとする「怪文書」(冒頭写真)が登場している。
念のために断っておくが、本紙は正体不明の「怪文書」を無責任に取り上げているわけではない。その「怪文書」の作成者を特定し、複数の者から話をすでに聞いており、決して根も葉もない話ではないと判断した上で報じている。