更生会社「中川企画建設」清掃事業部の闇ーー連載①「パワハラと接待強要」

「中川企画建設」（大阪市中央区。右下写真＝中川廣次前社長）は１９６３年創業の総合建設業者。
当初はパチンコ店の建設工事を主体としていたそうだが、その後、ホテル、スーパー、マンション、物流施設などの民間施設だけでなく、官公庁発注の土木工事などにも事業領域を拡大。２００６年の東京支店を皮きりに全国に支店を開設。近年は太陽光発電設備の設置工事が売上の半分近くを占め、２０２５年５月期の売上高は約２８４億円までになっていた。
だが、大型案件は完工後の一括払い、また工事の長期化や延期などから資金繰りが悪化。昨年１０月、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請。負債総額は約２２２億円。これは建設業倒産では昨年最大規模だった（同じく昨年倒産のあの「船井電機」が約３２１億円）。今年５月、更生計画が認可され、現在、管財人の下、経営再建を進めている。
ところが、そんななかにあって、本紙に告発情報が寄せられた。
その内容は、同社の経営再建に重大な影響を与えかねないというもの。そこで連載で報じることにした。
それは同社が２０２２年に新設した清掃管理部（冒頭写真は同社ＨＰより）においてのことという。
「インバウンド（訪日外国人客）の増加に伴い、ホテルの客室清掃、そのクオリティ担保などの需要が増大。それをサポートする新しい事業として、２０２１年８月ごろからスタートし、翌年、専門部署を設立。年間１０億円近い売り上げにまで育っていました。実際に現場で清掃を行うのは皆、下請け業者から派遣された者で、外国人も少なくありません」（関係者）
連載１回目の今回は、まず、この清掃管理部のトップ（＝部長）に就いた人物のことを取り上げる。記事タイトル通り、下請け業者へのパワハラと接待強要がスゴイというのだ。
本紙は、ある下請け会社の代表と社員が、中川企画建設が更生会社になって以降の今年５月、管財人の高木大地弁護士に出した「通知書」を入手している。
そこには、この部長による常軌を逸したとも思える下請けイジメの実態が、生々しく列記されていた。
現場では、ホテルの一部部屋の清掃が出来てなかったといったトラブルは、清掃員が新人だったり、ミスから起こる。それを管理するのが部長の役割で、その際に叱責することもあるかも知れない。
だが、この部長の場合、下請け会社責任者への叱責が３～４時間も続き、その間、その責任者、現場スタッフに対しても「クズ」「頭の回転が遅い」「クビ」といった見下した言葉が投げかけられることが度々あり、さらにはボールペンや書類ファイルを投げつけられて傷害を負うケースも。
その上に、接待強要で会食後のキャバクラへの移動が常態化。その接待交際費は月額６０～１２０万円に及んでいたという。