大手マスコミが一斉に報じているように、金融庁は6月12日、北朝鮮の民族金融機関「ウリ信用組合」(札幌市)に一部業務停止命令を出した。
新規融資や預金の受け入れを、7月14日から8月13日まで1カ月間止める。元役員による14億円以上の顧客預金の着服、架空・他人名義口座で多額の預金を受け入れるなどした上、発覚を免れようと資料を破棄するなどしたためという(右下図=「北海道新聞」記事より) 。
そして6月23日開催の総代会では、隠蔽や虚偽報告に関わった役員が退任し、新たな理事長が就任。同理事長は隠蔽や虚偽報告の関与者につき今後、刑事・民事での責任追及を検討するとしている。
本来、こんなデタラメは金融機関ではあり得ないことで、預金取扱機関への業務停止命令はこの10年間で、2025年「いわき信用組合」に続き3例目になるという。
実は本紙・山岡はこのウリ信組の疑惑の一端につき、元社員・総代の告発を受け、約4年前に月刊誌に書き、本紙で同記事を紹介していた。
本紙で紹介する際、当時の金正中会長(元理事長)に出した「質問状」を公開していた(回答はなし)。
今回、その件を改めて紹介するとに共に、以下では、その月刊誌記事(『月刊タイムズ』2022年6月号。3P)を転載しておく。
興味のある方はご覧いただきたい。
なお、本紙は同じく昨年、業務停止命令を受けたいわき信組(総額約280億円の不正融資、反社会勢力への約10億円の資金提供のため)の疑惑についても、元支店長から告発を受け早くに報じ、業務停止命令があった際、本紙で紹介もしていた。



