「『ウリ信組』、一部業務停止へ」──本紙・山岡が４年前に報じていた同信組の重大疑惑（＊追加。重大経営問題の投書あり）

　大手マスコミが一斉に報じているように、金融庁は６月１２日、北朝鮮の民族金融機関「ウリ信用組合」（札幌市）に一部業務停止命令を出した。
新規融資や預金の受け入れを、７月１４日から８月１３日まで１カ月間止める。元役員による１４億円以上の顧客預金の着服、架空・他人名義口座で多額の預金を受け入れるなどした上、発覚を免れようと資料を破棄するなどしたためという（右下図＝「北海道新聞」記事より） 。
そして６月２３日開催の総代会では、隠蔽や虚偽報告に関わった役員が退任し、新たな理事長が就任。同理事長は隠蔽や虚偽報告の関与者につき今後、刑事・民事での責任追及を検討するとしている。
本来、こんなデタラメは金融機関ではあり得ないことで、預金取扱機関への業務停止命令はこの１０年間で、２０２５年「いわき信用組合」に続き３例目になるという。
　実は本紙・山岡はこのウリ信組の疑惑の一端につき、元社員・総代の告発を受け、約４年前に月刊誌に書き、本紙で同記事を紹介していた。
本紙で紹介する際、当時の金正中会長（元理事長）に出した「質問状」を公開していた（回答はなし）。
今回、その件を改めて紹介するとに共に、以下では、その月刊誌記事（『月刊タイムズ』２０２２年６月号。３Ｐ）を転載しておく。
興味のある方はご覧いただきたい。
また、真偽不明ながら、『月刊誌』記事紹介後、ほどなく札幌の郵便局経由で本紙に投書があった。ごく簡単だが、年表のかたちでウリ信組の近年の重大な経営問題と題し、横領問題主犯の実名や、数々の自殺の権の件などが記されていたので、これも以下に転載しておく。
なお、本紙は同じく昨年、業務停止命令を受けたいわき信組（総額約２８０億円の不正融資、反社会勢力への約10億円の資金提供のため）の疑惑についても、元支店長から告発を受け早くに報じ、業務停止命令があった際、本紙で紹介もしていた。