本紙が数々の疑惑指摘「エックスモバイル」が上場企業（大洋物産）の筆頭株主へ

「エックスモバイル」（木野将徳代表＝冒頭写真右人物。東京都港区）といえば、本紙指摘のように数々の疑惑が浮上している。ところが、そんなエックスモバイルが、予定通りことが運べば、７月１日には、「大洋物産」（9941。東証スタンダード。東京都新宿区）の筆頭株主になるというのだから驚きだ。
なぜ、そんなことになり得るのか？
大洋物産は昨４月２４日、同社ＨＰで、エックスモバイル傘下のピザチェーン「ナポリの窯」を買収するとＩＲした。
そう、本紙は今年３月１日、ナポリの窯の経営会社「ストロベリーコーンズ」（宮城県仙台市）の株主のなかに「反市場勢力」がいる、４月１８日には疑惑の商法につき報じたばかり。
そのストロベリーコーンズ（こちら代表も前出・木野氏）のホールドカンパニーが「いちごホールディングス」（木野代表。宮城県仙台市）で、その１００％親会社がエックスモバイルだからだ。
つまり、ナポリの窯経営のストロベリーはエックスモバイルの孫会社。そして、エックスモバイルはこのナポリの窯を大洋物産に株式交換で売却（このＦＡをしたのは、以下に述べる公認会計士・能勢元氏が代表の「東京フィナンシャル・アドバイザーズ」）するからだ。
横写真のように、そうするとエックスモバイルが８・75％で、大洋物産の筆頭株主へ（エックスモバイル関連では計17・66％に）。
大洋物産は、輸入畜産物から中国向け輸出事業強化に軸足の商社。
　しかし、外食産業分野の新規事業へも参入し安定的な売上を上げたいということで、ナポリの窯に目を付けたという。
ただし、Ｍ＆Ａ後は全国に店を出すため10億円など、総額約30億円を調達する増資（すべて新株予約権）とセット。その場合、希薄化率は約30％となり、25％を超えることから臨時株主総会での承認が必要。だから、まだナポリの窯（＝ストロベリーコーンズ）の買収が決定したわけではない。予定では、承認のための臨時株主総会は６月下旬、株式交換の効力は７月１日を予定しているという。
それにしても、なぜ、大洋物産は上場企業なのに、よりによって、本紙が数々の疑惑を指摘するエックスモバイル傘下のピザチェーンに目を付け、しかも株式交換でそのエックスモバイルを筆頭株主にするような方法を選んだのか？
その解説がこの記事の主題なのだが、その結論を、誤解を恐れず先に言うと、エックスモバイルにしろ、大洋物産にしろ、その背後に怪しい面々が群がり、仕手戦での儲けも兼ね、手を結んだというのが本紙の見立てだ。
具体的にいうと、エックスモバイル側は木野社長とホリエモンこと堀江貴文氏（冒頭写真左人物）。大洋物産側は松浦大助グループ（新橋グループとも）。そして、両者を仲介するのが、前出・能勢氏（部下といっていい司法書士の加陽麻里布氏も）という陣容。