選挙中も「自民党と旧統一協会」の闇を報じる「Tansa」

今回の衆議院選挙、自民党が単独過半数を取る情勢という。
高市早苗首相の人気に支えられてのことという。
しかし、高市首相といえば、「台湾有事」発言で中国との関係を悪化させた上、憲法改正で“戦争をする国”にしようとしている極右政治家。
その上、旧統一教会問題などにつき厳しい質問が出ることを予想してか、ケガを理由に２月１日の「ＮＨＫ日曜討論」をキャンセルし説明責任を果さない御仁だ。
経済政策も、当時と状況が違うのに信奉する安倍元首相のアベノミクスを真似たサナエノミクスで国庫からバラ撒きを行いインフレを呼び、結果、さらに国民生活を厳しくする懸念も。国民は「働いて、働いて」高齢者になっても、仕事を辞められないのが現状だ。
ところが、こんな首相なのに高い人気がなぜあるのか？
最近の多くの有権者は、それなりに裏づけを取った新聞や週刊誌はオールドメディアといって見ず、出所不明のＳＮＳや、自分らに有利なことだけしか報じない自民党のネット宣伝などだけ見て、自分の頭で真相を探ることなく、投票先を選ぶ傾向があるからだろう。
そんななか、本紙は「Tansa」（東京都港区）という「調査報道」団体があることを知った。設立は２０１８年２月。
特定非営利活動法人で、運営資金は基本、読者からの寄付のようだ。
大手マスコミ出身などの若者が主体で、社名の「探査」は、当局発表をただ右から左に流す「記者クラブ報道」とは違い、暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じる。従来は「調査報道」と呼ばれていたが、単なる調査ではなく、膨大な労力と高度な技術が必要なため「探査報道」という言葉を使っているという。
このTansaが、この衆院選期間中も毎日のように精力的に報じているのが、例の旧統一教会の「ＴＭ特別報告書」を基にした同団体と自民党との癒着（＊ココをクリックすれば観えます。全文無料）。
『週刊文春』が一番に報じたが、何しろ３０００頁以上の韓国語文書で、報じていないことはたくさんある。しかも、安倍元首相や他の自民党議員との関係は、これまで明らかにされているどころの話ではないという。
選挙中は候補者のマイナス報道を報じないというのは、本紙でも以前から何度もいっているが大手マスコミ側の自主規制に過ぎない。法的根拠はないどころか、事実と思われれば、むしろ投票を誰にするか有力な判断材料になり得るので報じるべきなのだ。
この機会に、Tansa記事をご覧いただきたい。
なお、本紙はこの団体の存在を知らなかった。
教えてくれたのは元「中日新聞」記者の白井康彦氏。
自民党は生活保護費の圧縮も公約に総選挙に勝ち、高市首相が信奉する安倍晋三元首相による第２次政権が誕生。これに忖度し、統計データまで偽造して生活保護費を圧縮したのが厚労省だった。
社会的弱者を切り捨てる今の自民党の体質が如実に出た事件だが、最高裁は昨年６月、減額は「違法」と認めた。
この長きに渡る訴訟で、原稿側に立ち理論武装させ、証人尋問で国の不当性を訴えたのが白井氏だった。
その白井氏、自民党の優勢を懸念し、Tansaが自民党と旧統一教会の癒着につきこの選挙期間中もTansaが報じているとのYouTubeを作成（＊ココをクリックすれば観えます。無料）し、昨日送って来てくれたからだ。
Tansa記事もそうだが、この機会に、白井氏のYouTubeもご欄いただければ幸いだ。