アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<お知らせ>本紙YouTube版『深層追及』、今週は「マスコミが報じない山上被告に関する重大事実」+「この通販詐欺、営業停止だけでは軽すぎないか!?」

本紙アクセスジャーナルYouTube版『深層追及』の今週ネタは、上記タイトルの2本。
1本は、安倍元首相を銃撃した山上徹也被告に関する重大事実。
同被告は旧統一教会への母親の1億円を超える巨額献金のため生活困窮となり、成績優秀だったのに大学にも行けず人生が狂ったとされる。ところが、この間の公判では、本紙既報のように旧教会は5000万円返金し金銭問題は解決していたと山上被告も証言している(ただし2014年までにだが)。そして、大学受検し合格していたものの自らの意志で入学辞退していたたことも明らかに。ところが、大手マスコミはそれら事実を伝えていない。なぜか?
それに、そうなると旧統一教会の代替(検察側主張)で安倍元首相を狙ったとの説は説得力を持たないことに……(*すでに配信中。ココをクリックすれば観れます。無料)。
もう1本は、ただの化粧品なのに効果を断定してアピール。しかも、実際は定期購入になるのに、それを偽って1回限りで格安にしておくと2重に詐欺紛いことをして営業停止になった通販会社に物申す。こんな悪質な販売で、なぜたった半年だけの営業停止処分だけで済むのか? これは詐欺行為といってもいいほどで、逮捕してもいい案件では? この「BIZM」(東京都品川区。大橋颯介代表)のケースを具体例に、当局のこうした詐欺紛い通販への大甘姿勢に物申す。

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