こんないい加減な上場企業があるとは驚きだ。
デジタルマーケティングとAIテクノロジー事業展開「エフ・コード」(9211。東証グロース。東京都新宿区。工藤勉社長=冒頭写真)のことだ。
同社は2021年12月に上場を果たしたが、2023年1月に退職するまで同社執行役員を務めていた須合聡被告は、主に上場前の2020年ごろから、自らが保有する同社株(上場後も約2・92%を保有し第5位大株主だった)につき、上場したらその価値は「数十倍になる!」などといって「株式譲渡に伴う覚書」を差し出しただけで、本紙が把握しているだけでも8件、総額1億4000万円の未公開株詐欺を働いていた。
そして、今年8月に京都府警に逮捕され、10月には福岡県警で再逮捕に。
詳しくは、本紙で10月18日に報じているので、そちらを見ていただきたい。
こういう経緯なのだから、少なくともエフ・コードにも管理責任があるのは明らかだろう。
ところが、右下に転載したのは、須合被告が逮捕された翌日に出したエフ・コードのIRだが、すでに須合被告は退職し、自社株も保有していないから、自社とは何ら関係なく、「本件については、当社のあずかり知らないところで発生したもの」として、コメントを差し控えた。
それどころか、被害者に対し謝罪の言葉一つなく、問い合わせに対しては一切無視しているという。
本紙が得た情報では、エフ・コード側は遅くとも須合被告の犯罪につき、22年11月半ばには知っていた。ところが、一切の広報はなく、なぜか解任ではなく辞職扱い。それも犯罪に気づいてから約2カ月も後の話だ。
その他、俄かには信じがたいことだが、須合被告は結婚詐欺をして結婚式を上げているが、結婚詐欺と知るエフ・コード役員が出席して祝辞を述べていたとの出席者の証言もある(その出席の証拠写真も以下に転載)。
さらには、工藤社長を始めとする現・元役員など6名は、2023年6月、須合被告が所有していたエフ・コード株を各個人で一斉に差し押さえ(8割方)。そのため、詐欺被害者の資金回収に支障を来たしている。
こうした数々の疑問があることから、本紙は工藤社長宛に質問状を送ったが、取材拒否だった。
以下に、その質問状の質問部分を転載しておく。



