本紙で徹底追及した、「FPパートナー」(7388。東証プライム。東京都文京区)など保険代理店で営業マンをしていた柏木達哉服役囚--被害者が、無料紹介で同社などと提携している「保険マンモス」、「マネードクター」などに連絡すると、この柏木がやって来て、保険営業する一方、ファイナンシャルプランナー(FP)の立場を名乗り、「資産運用の相談に乗るためには、あなたの資産状況を全部知らないといけない」などと言って聞き出し、むしろこちらがメインの仕事(?)と思えるのだが、詐欺の投資話を常習的に持ち掛けて金銭詐取していた。
結果、懲役6年の実刑を食らったのだが、模範囚であったようで、今年夏には検討がなされ、本来の刑期は来年10月までだが、1年ほど早く仮釈放になる可能性が高いようなのだ。
しかし、この柏木服役囚、本紙が把握しているだけでも被害者15名から計約5700万円詐取しているところ、一審では詐欺などの事実関係を全面的に争わなかったものの、実刑6年と聞くや、詐欺の故意はなかったなどと無罪を言い出したり、早くに社会復帰した方が被害弁済できるなどと主張し出し、要するに、反省などしていない様子が明らかに。そんな者でも、服役態度がただ良いだけで仮釈放が認められるのだ。
そこで、これに怒り心頭の被害者の1人が、今年8月、東京地裁に、柏木服役囚を被告に、3463万円の支払いを求めて提訴したことがわかった。
実は柏木服役囚、この原告T氏と、T氏の母親に対し、併せて2820万円の支払い義務があるとする公正証書を2018年10月に作成していた。(横写真)
その内容はこの作成月から毎月41回分割で払っていくというものだったが、実際に払われたのは1回目の300万円だけ。当然、この契約内容のなかには期限の利益の喪失(遅延金が100万円に達したら直ちに一括返済)の条項があったが実行されず。それでいて、他の被害者が柏木服役囚を民事提訴するなか、公正証書を作成している(民事訴訟勝訴と同様の法的効力がある)ことを持ってT親子からの民事提訴を免れていた。
その公正証書の時効10年が迫っていること、また、柏木服役囚からカネを取れないであろうことは承知の上で、「刑期が終われば禊ぎは済んだと平然と世の中に出て来る。しかし、時効はまだだよと分からせるため」、T氏は提訴したという。



