＜ミニ情報＞「笠佐島」購入報道で注目――岩国市議会も「外国資本等土地売買」規制で意見書

　今年７～８月にかけ、瀬戸内海の笠佐島（山口県）の土地の一部を中国人が買っていた件に関する報道を契機に、外国人によるわが国土地購入については、安全保障上からその対象地区に関しては、規制強化すべきとの声が高まっていると、本紙でも８月15日に報じた。
その際、笠佐島の件を機に、「笠佐島を守る運動」が立ち上がったことも述べたが、その設立にも尽力、また２年ほど前から笠佐島の件を指摘、本紙にもコメントしてくれた地元、岩国市議の石本祟氏が中心になり、岩国市議会が「外国法人や外国人による土地等の取得、利用を制限する法整備を求める意見書」を９月25日に可決したので、その意見書を以下に転載しておく。
これは、地方公共団体の公益に関する事件について、地方議会が国会や関係行政庁に対して意見を表明するために提出する文書で、地方自治法第99条による。
意見書には法的拘束力はなく、提出先から回答が義務付けられてもいないため、その意見書が実際の法規制に繋がるかどうか疑問の声もある。しかし、多くの自治体から出されれば国としても動かざるを得ないだろう。
２０２２年９月、わが国では「重要土地等調査法」が施行されたが、同法の規制する区域は、重要施設や国境離島から１㎞以内に限られる。前出・笠佐島についても、米軍岩国基地、海上自衛隊呉基地、伊方原発から数十㎞離れているので適用にならず、「ザル法」との指摘も出ている。