＜お知らせ＞最高裁判決を前に、「生活保護基準引下げ訴訟」原告側が記者会見（５月16日）

　国が生活保護基準額を大幅に引き下げたことは憲法25条（生存権）違反だとして、全国各地で争われてきた「生活保護基準引下げ訴訟」。近々、大阪と愛知の訴訟に係属した最高裁判決が言い渡されようとしている（冒頭写真は昨年11月12日、生活保護基準引上げを求める厚労省要請行動。「いのちのとりで裁判全国アクション」facebookページより）
本紙でも23年４月の大阪高裁判決（原告の生活保護受給者が敗訴）についてとりあげ、裁判官は「上の権力側ばかり見て忖度したのでは？」と批判したことがある。というのも、これまで言い渡された判決のうち、地裁では19勝11敗と原告側が圧倒している中での、大阪高裁の逆転敗訴だったからだ。
物価高騰で生活保護受給者の生活はますますひっ迫しており、なおさら最高裁の判決に注目が集まる。
こうしたなか、「いのちのとりで裁判全国アクション」が５月16日、衆議院第２議員会館内で記者会見（勉強会を兼ねて）を開くという。オンライン参加もできる。
取材・お問い合わせは下記、「いのちのとりで裁判全国アクション」まで。

主催：いのちのとりで裁判全国アクション

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■いのちのとりで裁判（生活保護基準引下げ訴訟）・最高裁弁論直前
勉強会的記者会見

【日時】2025年5月１６日（金）14時30分～（2時間程度を想定）
【場所】衆議院第2議員会館　Ｂ１Ｆ　第9会議室（定員24名）
※14時15分ころから1階ロビーで通行証を配布します。
※オンライン参加をご希望の方はこちらから事前登録をお願いします。
https://us02web.zoom.us/…/register/gQvF-seeQNyIYa7lYc5xZQ
【内容】
１　本件引下げに至る経緯
２ 訴訟全体の推移と大阪訴訟・愛知訴訟の概要
３　口頭弁論期日の概要
４　訴訟上の論点と国側の主張の変遷
(1) 判断枠組み論　～老齢加算最判か朝日訴訟最判か
(2)デフレ調整とゆがみ調整の一律2分の１
５　裁判・判決の意義と効果
「生活保護バッシング注意報」共同声明の発表
【報告者】
尾藤廣喜弁護士（京都）・小久保哲郎弁護士（大阪）・森弘典弁護士（愛知）・伊藤建弁護士（富山）・西山貞義弁護士（富山）