アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<お知らせ>本紙YouTube版『深層追及』、今週は「これでも受理にならない暗号資産(RGHT)詐欺」+「特養入札不正で警察が圧力!?」(茨城県神栖市)

 本紙アクセスジャーナルYouTube版『深層追及』の今週ネタは、上記タイトルの2本。
1本は、「RGHT」という暗号資産(仮想通貨)の投資詐欺。
もちろん、この件がなぜ投資詐欺と思われるのか解説しているが、ここでいいたいのは、これだけ証拠があってもなぜ警察は告訴を受理しないのか!? それどころか、契約書に詐欺を免れるために紛れ込ませたと思われる文言を理由に、警察が受理できないと言ったと聞けば、警察はどちらの味方なのかと思いたくなる。
ともかく、暗号資産の「上場したら株価が5~10倍になる」といった甘い言葉には乗らないこと。(*こちらはすでに配信中。ココをクリックすれば観れます。無料)
もう1本は茨城県神栖市であった、同市の特別養護老人ホーム参入巡る入札不正疑惑。2社が手を上げたが、YouTube中で解説したが、落札した業者ともう1社を比べたら、落札業者が勝つ見込みはまったくというほどなかった。おかしいと思った落札を逃した業者側が調べたら、3名の民間選定委員が落札を逃した業者につき不当に低い点数を付けていたことが判明。そこでこの3名の自宅を訪ねて理由を聞いたら、3名共「市から言われてやった。後は市に聞いてくれ」旨言われた。そこには、以前から汚職疑惑が囁かれる副市長(当時)の影が。そこで追及を続けていると、警察がやって来て、「これ以上、追及すると逮捕する!」と。
地方都市では、こういうことが今も罷り通っているのだろう。だが、声を上げる者は極めて少ない。貴重な事例と思い紹介(*ココをクリックすれば観える。無料)。

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