大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」社員全員３月末で“解雇”は、“会社都合退職”の言い間違い（高橋代表がミス認め謝罪）

本紙では大手脱毛サロン経営「ミュゼプラチナム」（経営会社は「ＭＰＨ」。東京都港区）の内紛につき、高橋英樹・三原孔明派が経営権を奪い返した直後の４月１日、社員の給与が遅配している問題につき、キチンと裏取りし、高橋派は「会社都合の退職」を推奨していると報じた。
その場合、失業保険が出るだけでなく、もらえるのも申請して１週間ほどとひじょうに早いとも報じた。
ところが、複数の社員から本紙に、「会社都合の退職」ではなく、確かに「解雇」と言われたとのメールが。それどころが、「会社都合の退職」と報じる本紙に対し、Ｘで「高橋からカネでももらったのでは!?」と、まるで本紙が高橋・三原派に有利な事実無根の内容を報じているといいたいポストまで登場する始末。
結論をいえば、「会社都合の退職」で合っていたのだが、なぜ「解雇」といわれたという社員が存在するのか？
どうにも納得がいかないし、本紙の名誉にも関わることなので、本紙は三原氏に代わりＭＰＨ代表に４月２日に就いた高橋氏（右下写真）にこの間、納得できるキチンとした見解を出してくれるように取材申し申し込みをしていた。
そうしたところ、昨日、その回答が来たので以下、転載する。
結論をいえば、高橋氏は確かに社員に対し「解雇」という表現を口にしていたのだ。だが、それは「会社都合の退職」の意味だったとして（＊言い間違いのレベルとは思えないが）、ミスを認め謝罪して来た。
もっとも、これでは社員が誤解し、混乱して当然だ。
以下、回答。

ＭＰＨでは、２０２５年３月28日および３月31日の２回にわたり、弊社社員を対象としたオンライン説明会を実施いたしました。説明会には代表の高橋英樹および三原孔明が出席し、現在の経営状況および今後の対応についてご説明申し上げました。

２０２５年２月10日から３月26日にかけて、合同会社トラストによる不当な関与により、当社の経営権が一時的に掌握されるという異常事態が発生いたしました。この期間中、トラスト側からは一切の資金供給がなく、さらに一方的な休業宣言がなされるなど、ＭＰＨの経営は深刻な影響を受けました。

その結果、現在に至るまで資金繰りが著しく悪化し、社員の皆さまに対する給与支払いも困難な状況にあります。

このような苦渋の状況下においても、社員の皆さまの生活を少しでも支えるため、早期に失業給付を受けていただけるよう最大限の対応を検討した結果、「会社都合退職」としての手続きを進めることが最も現実的かつ適切であると判断いたしました。

説明会の中では、この手続きを「解雇」と表現してしまいましたが、正確には「退職勧奨」という形式を採用しており、当該表現により不安や誤解を招いたことを深くお詫び申し上げます。

また「解雇」は、会社が一方的に雇用契約を終了させる手続きであり、本人の意思や状況にかかわらず退職を強制するものです。しかし、ＭＰＨには産前・産後休業や育児休業を取得中の方、傷病手当金の受給中の方など、個々に異なるご事情を抱えた社員の方も多く在籍しております。特に、４月からの保育園や幼稚園などの公共施設の利用においての影響も考慮する必要がありました。

そのため、一律に解雇を行うことは、法的・人道的な観点からも適切ではないと判断し、あくまでご本人の同意を得た上で進める「退職勧奨」の方法を選択いたしました。

「退職勧奨」とは、会社の経営上の事情によりやむを得ず退職をお願いする方法であり、承諾書によるご同意をいただいたうえで、離職票など必要書類の発行を行い、失業給付の申請がスムーズに行えるよう対応するものです。

なお、一部ＳＮＳなどでは「退職勧奨承諾書」に署名することで社員が不利益を被るという誤解が見受けられますが、本件については事前に労働基準監督署、労働局、ハローワークにご相談の上、正式な手続きとして進めており、いずれの機関からも適切との回答を得ております。社員の皆さまに不利益が生じることはございませんので、安心して手続きを進めていただければと存じます。

現在、社内システム「オフィスステーション」を通じて退職勧奨承諾書を全社員に送付しております。承諾いただいた方から順次、必要書類の作成・送付を行っておりますので、ご確認のうえご対応をお願い申し上げます。