脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」１カ月全店休業の真相

　脱毛大手サロン「ミュゼプラチナム」は全国に約１８０の店舗を持つが、本日３月22日（土）から４月20日（日）まで約１カ月、全店舗を休業するという。
そのことを運営会社「ＭＰＨ」（東京都港区）がＨＰで明らかにしたのは休業前日の３月21日。顧客相手の商売で、あり得ないことだ。
同社はその「一時休業のお知らせ」のなかでその理由として「新たな経営体制への以降に伴ない、国内優良企業からの支援を受けることが正式に決定」、ついては、その「各種準備を円滑に進めるため」というが説得力がまったくない。
それどころか、本紙が得た情報では、ＭＰＨ前会長で、現在、ＭＰＨの筆頭株主という大島正人氏（下写真右側人物。「フォーサイド」社長でもある。2330。東証スタンダード。東京都中央区）は、「ＧＦＡ」（8783。東証スタンダード。東京都港区）の片田朋希社長に売却を打診したが即座に断られ、「ＭＰＨなんて破産でいい」旨、言われたとも。
　ともかく、国内優良企業からの支援が本当に決まったというのなら、１００歩譲って、もっと余裕を持って休業を発表できるはずだし、そもそもこの手の商売で１カ月も休業することはサービス面からも、信用面からも、理由が明確でない以上「倒産」を想起させ、やってはいけない事ではないのか？
「破産」を想起されるのは、本紙でも既報のように、ミュゼプラチナムは昨年11月から給与遅配が起き、今年１月分は未だ30％、２月分は全額遅配。そしてＭＰＨは３月10日に払うといっていたのが19日に延び、それも約束反故に。
そのため、怒った従業員が勝手に店舗を休業するところも。その数は全体の最大約３分の１とも言われ、こうした状況のなか、打診していたファンドからも手を引かれそうになり、「問題を先送りし、少しでも出費を減らすべく」今回の処置を取ったとの見方もある。
ところが、そのＭＰＨ傘下の男性専用脱毛サロン経営「メンズミュゼ」（東京都豊島区）の方は現在も営業し、しかも遅配していた給与は支払われたという。
この差はいったい何なのか？