大手マスコミ既報のように、今年に入り、タレントの中居正広と女性との性的トラブル関連で、フジTV幹部3人の関与も指摘されるなか、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ・インク」(ネバダ州ラスベガス市)側が、1月14日付けで、フジTVの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」(4676。東証プライム。東京都港区)に対し、「コーポレートガバナンス(企業統治)に深刻な欠陥があることを露呈している」と指摘し、第三者委員会を設置し調査することを求める書簡を出した。(冒頭写真=『週刊文春』1月7日発売号)
ダルトンは共同保有する他の2社と併せ、フジ・メディア・ホールディングス株7・19%を保有する大株主。
昨年5月には、株価が低迷しているとして、MBO(経営陣が参加する買収)を要求する書簡を送っているが、フジTV側に拒否されている。そこに持って来て、今回の中居騒動でさらに株価下落ではダルトン側がピリピリするものわかるが、フジTV側は幹部3人の関与を否定している。
だが、フジTV側にとっては前から抱える別件があり、今回の中居騒動とのW効果で、さらに深刻な事態になり得る可能性もあると懸念しているとの指摘もある。