亀井元大臣の名を悪用――経産省が注意喚起する「電柱検査」詐欺疑惑団体の代表は、本紙既報ホテル会社代表

　本紙では２０２１年12月、「心霊スポットと化した『鳥羽ロイヤルホテル』経営会社代表の冤罪事件」とのタイトル記事を報じている。
三重県鳥羽市に、すでに廃墟になっている「鳥羽ロイヤルホテル」（冒頭写真）はある。
このホテルを所有するＪ子さんはホテル再建を目指していたが、その資金繰りで、正体を知らず実質、闇金もしている建設会社から融資を受けたという。実際に借りたのは５００万円だけなのに３１００万円の抵当権を設定され、民事訴訟で敗訴。ホテルなどが差押えを受け、２０１８年３月、融資した建設会社への所有権移転手続きが確定したが、それを阻止するために架空の債務を設定（２億円の根抵当権）したところ、20年１月、Ｊ子さんは横領容疑で逮捕される。
だが、それは冤罪の可能性が高いと、和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚の再審請求代理人を務めていた生田暉雄弁護士（今年６月死去）も言っているという内容の記事だ。
　ところが、このＪ子さんが代表を務める一般社団法人「全国非破壊検査協会連合会」（21年11月設立。東京都千代田区）が、経済産業省から電柱の検査の委託事業を受けていると虚偽のことを告げ、電柱検査に係る実地権利話を持ちかけて金銭を要求しているなどの問い合わせが経産省に複数寄せられているという。そのため、経産省は検査の委託をしてないと、２０２０年９月14日、23年７月21日に再周知をＨＰでしていた（横写真）ことがわかったので報じる。
同じくＪ子さんが代表の一般社団法人「日本探査協会」（21年11月設立。全国非破壊検査協会連合会と同住所）、一般社団法人「日本非破壊電柱検査協会」（20年12月設立。大阪市福島区）についても同様の問い合わせがあるというが、なかでも全国非破壊検査協会連合会の理事には23年11月から亀井静香元金融担当大臣（87）が就いていた（ただし今年７月付で就任登記は抹消されている）。