「レーサム」、問題創業者完全排除も、また重大疑惑浮上

　オフィスやマンションなど収益不動産を組成・販売する「レーサム」（8890。東証スタンダード。東京都千代田区）――２００１年４月上場。田中剛氏（右下右写真）が創業者で、長年代表取締役の地位にあったが、18年６月、代表権のない会長に。21年11月には取締役を辞任。
それでも、「Power One」（＝PO。レーサムと同住所だった。今年５月、港区虎ノ門に移転）という自らが代表の資産管理会社で過半数の株を所有し影響力を持ち続けていた。
本紙既報のように、取締役を辞任した際には、小町剛レーサム社長（右下左写真）がPOの代表に就任し、レーサム株をすべて社会貢献を目的とした一般社団法人に寄贈するといっていた。
だが、それがその後の事実関係を見れば虚偽。
一般財団法人は設立されず、小町社長は２０２２年６月にPO代表辞任。松倉信行元レーサム常務取締役が代表に代わり、昨年12月にはPOの社名を「日本投資」と変えた。
もっとも、昨年９～11月まで公開買い付け（ＴＯＢ）が実施され、レーサムは香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント・カンパニー」傘下に。それと共に、日本投資のレーサム株所有比率も現在では９・77％まで下がっている。とはいえ、現在も「レイズ・カンパニー」（香港）に次ぐ第２位株主。
ただし、日本投資の最新の「変更報告書」（10月25日提出）によれば、今年９月19日付で、レーサムとの新たなＴＯＢに公募し、全株式を売却することに。その決定開始日は11月10日とのことだ。
以上のように、創業者で長らくオーナーといってもよかった田中氏とレーサムは完全に手を切れる。
本紙既報のように、２０１２年から14年にかけ、クスリを巡る重大疑惑、トラブルがあったことなど思えば、余りに遅すぎるが、よかったといえる。