「コロナ後遺症」はない――厚労省、ワクチン接種推進のため、学問的価値ない研究結果を報道させる!?

　５月８日を持って新型コロナは季節性インフルエンザ並みの「５類」に移行されたが、時を同じくして、コロナワクチンの副作用や、ワクチン接種の強要の問題などが大手マスコミでも取り上げられ出した。
５月23日には、ワクチン接種後、死亡した男性（56）の遺族が国、自治体、製薬会社（ファイザー）を相手取り、約１３００万円の賠償を求めて福岡地裁小倉支部に提訴したニュースが。５月31日には、司法解剖し、女子中学生（14）の死亡とワクチン接種は因果関係があると結論づけた医師が記者会見し、接種後に亡くなった人の死因をキチンと調べる必要があると訴えた。
これまでも厚労省の専門部会が検討するも評価不能とされ、「因果関係が否定できない」と認められたのは去年11月に亡くなった女性（42）１人だけだ。
そうかと思えば、同日、滋賀県甲賀市の消防本部の30代職員が、過去にインフルエンザワクチン接種で副反応が出たことからワクチン接種を受けなかったところ、接種拒否者として全職員との接触を制限され、その後、退職を余儀なくされていたとのニュースも流れた。
　そんななか、政府はワクチン接種を推進するため、学問的価値がない「コロナ後遺症」は存在するとの研究結果をＮＨＫなどに報じさせ国民の不安を煽る一方、「ワクチンを打てばコロナ後遺症が軽くなる」と誘導した可能性さえあると専門家からの発言が飛び出していたので報じる。
その専門家とは、本紙ではワクチンの有効性が極めて低いとの指摘と、ワクチン接種に疑問を呈する著書を紹介したことがある新潟大学名誉教授の岡田正彦氏（医学博士）。医療統計学の第一人者だ。
岡田氏は「新型コロナのエビデンス」というＨＰを設け、適時、情報を発信している。
そこで５月８日、ノルウェーを中心とした欧州５カ国の共同研究結果が今年３月末に出ており、それは学問的信頼性が高いが、それによればコロナ後遺症と言われるものとコロナ感染とは関係なく、コロナ後遺症と言わえるものは、コロナ禍のストレスが心を蝕んだことに加え、「運動不足」と「孤独感」が体調不良をもたらした最大の因子と指摘。したがって、非感染者にも同じ症状が見られると結んでいる。
この指摘が某週刊誌の目に止まり５月に掲載誌が出たが、その取材をしたのが本紙・山岡。
その取材で、この記事タイトルのような見解が岡田氏から飛び出した。専門家の見解で、ひじょうに重要と考えたので、より広く知ってもらうため、岡田氏の許可を得て本紙でも報じることにした。