「レオパレス21」、５年前の施工不備問題是正などで重大疑義ありとの国会質問受け、斉藤国交大臣が再聴取方針

本紙では今年４月、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が“架空貸付金”と“メンテナンス委託費”に関する告発を受理したと報じたばかりの賃貸アパート大手「レオパレス21」（8848。東証プライム。宮尾文也社長＝右下写真。東京都中野区）――同社といえば、約５年前、共同住宅の屋根裏の壁が設置されていないなど防音上も防火上も問題どころか、建築基準法違反の施工不備問題が発覚し大きな社会問題になったが、その是正が進んでいないどころか、改修しなくても大丈夫などとオーナーや賃借人に説明しているなどの重大疑義が国会で質問されていた。
それは４月25日の参議院国交委員会でのこと。質問したのは田村智子委員（冒頭左写真。共産党）。すでに問題発生から５年も経過しており、レオパレスはとても真摯に対応しているとはいえないと厳しく追及した。
そこでの答弁によれば、未だ昨年12月末で改修されていないレオパレスの共同住宅は約１万６０００棟もあるという。国交省としては２０２４年末までにすべて回収するように指導しているというが、これで間に合うのか？　それどころか、レオパレスは独自の防耐火性検証をして修繕の必要がないとオーナーや賃借人に説明しその合意を迫るケースさえあるとして、こんなことが認められるのかと斉藤鉄夫国交大臣（冒頭右写真）に見解を質した。また、建物の賃貸借契約期限が来た分につき未修繕のまま他の業者とサブリース契約を結ばせているケースもあるとして、これは法令違反ではないかとも。
　これに対し、斉藤大臣は大臣指定の性能評価機関で大臣認定を受けなければ改修したとはいえず、それによらない独自検証は認められないと。そして、再度、レオパレスへの聴取を行い、事実なら厳しく指導するとした。また、住宅局長は例え業者が代わってもレオパレスは期限までに改修は行わなければならないと答弁した。