「ルーデン」の重大不祥事の真相（？）につき、外部コンサルタントが告発――「内容証明郵便」の驚くべき内容（続き）

　本紙では２月４日、マンション室内コーティング主力「ルーデン・ホールディングス」（1400。東証グロース。東京都渋谷区。以下、ルーデン社）が上場廃止の危機にあるなか、その原因となっている、２０１８年12月、子会社「Ruden Singapore Pte.Ltd」（以下、ＲＳ社）による暗号資産「ルーデンコイン」（ＲＤＣ）のＩＣＯ（冒頭写真＝「日経」２０１８年５月23日）で、１７００ビットコイン（ＢＴＣ）及び40万米ドル（日本円で計約７・６億円）を調達したとルーデン社はＩＲしたがそれは虚偽で、そんな事態になったのは、昨年12月に出されたルーデン社の「外部調査委員会」報告書のような内容ではないとの、外部コンサルタントＢ社がルーデン社などに出した「内容証明郵便」を本紙は入手し紹介した。
Ｂ社が真相（？）を暴露したのは、外部調査委員会の報告書では、ＩＣＯ全体のスキームを考え、１７００ＢＴＣを紛失させるなどしたのもＢ社が主犯との書き方がされていたからだ。
ところが、Ｂ社主張によれば、主犯はルーデン社の西岡進代表取締役会長（当時。故人）と、悪名高い川上八巳氏とのことだった。
もっとも、本紙とて、ルーデン社への内容証明郵便を入手したからといって、それだけのことでその内容を紹介したりしない。
１つには、川上氏のことを本紙でもこれまでに何度も取り上げているし、記事で報じている以外にも、数々の疑惑の話を聞いており、川上氏ならやりかねないと思っている。
さらに重要なのは、そもそもＩＣＯで資金調達出来ていないので、ルーデン社がＩＲした１７００ＢＴＣは見せ金であり、その証拠に、１７００ＢＴＣを一時的に借りて返還するとのルーデン子会社ＲＳ社と、貸し手会社との「秘密文書（契約書）」があるとＢ社は主張しており、ルーデン社に送った内容証明文書のなかにその文書（以下に転載）も同封されており、本紙はその文書も入手しているからだ。