「ルーデン」の重大不祥事の真相（？）につき、外部コンサルタントが告発――「内容証明郵便」の驚くべき内容

マンション室内コーティング主力「ルーデン・ホールディングス」（1400。東証グロース。東京都渋谷区。以下、ルーデン社）は今、上場廃止になるかも知れない重大な局面にある。
１月30日、同社は「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」とのタイトルのＩＲを出した。
同社は２０１８年12月、子会社「Ruden Singapore Pte.Ltd」（以下、ＲＳ社）のＩＣＯによる資金調達（冒頭写真は「日経」２０１８年５月23日）の結果、１７００ビッドコイン（ＢＴＣ）及び40万米ドル（日本円で計約７・６億円）を調達したとＩＲしていた。そして、そのことを前提に決算短信、多数の適時開示を行った。
ところが、22年に入って、この１７００ＢＴＣが手元に確認できず、実際には投資家らの借入（消費貸借）だった可能性があると、上場企業として本来あり得ないことを言い出し、同年５月に外部調査委員会を設置。そして、その結果が同年12月に出た。その内容はＩＣＯは実施されたものの１７００ＢＴＣは取得されず（見せ金）、40万米ドルもＩＣＯで取得したものではないと思われると。このため、ルーデン社は過年度の有価証券報告書や決算短信などの訂正（削除）を行わなければならない事態となった。
そして、これだけの重大不祥事故、ルーデン社は１月28日に特設注意市場銘柄入りに。原則、１年内に東証に内部管理体制確認書を提出して審査を受け問題なければ指定解除となるが、問題あるとなれば上場廃止になる。
ところで、昨年11月に出た外部調査委員会の報告書だが、その内容に憤慨したのが、外部コンサルタント会社Ｂ社だった。
同報告書では、ルーデン社の今回の重大不祥事につき、①当時ルーデン社の代表取締役会長だった西岡進氏（故人）に強大な発言力と同氏へものを言えない組織風土、②適時開示等の企業内容の開示に対する低い認識、③取締役会の機能不全とＲＤＣ事業（前述の子会社ＩＣＯ＝「ルーデンコイン」の発行）のブラックボックス化、④内部統制の空白地帯化の発生、⑤稚拙な子会社管理等の問題などの指摘はあったが、本ＲＤＣ事業を仕掛けたのは、外部コンサルタント会社であり、同コンサル会社が全体のスキームを考え、１７００ＢＴＣを紛失（調査報告書では、「見せ金」と判断）させ、その事実の隠ぺい工作としてＲＳ社のコールドウオレットのスクリーンショットの偽装を行い、ルーデン社と同社の投資家を欺いた主犯との書き方がされていたからだという。
そこでＢ社は昨年12月から今年1月にかけ、ルーデン社の西岡孝社長（前出・西岡進氏の実兄）に何度も、さらに同社の監査をしている「霞友有限責任監査法人」にも、内容証明郵便を出し、そのなかで、報告書の内容は事実と異なり、名誉棄損罪などに該当すると主張するだけでなく、これが真相だとする経緯を記し、また、その内容証明郵便の内容は東証の適時開示事項に該当するとしてルーデン社のＨＰへの開示を求めた。だが、このＢ社の要求は一切黙殺されているという。
その内容は端的にいえば、ルーデン社の西岡代取会長（故人）が、本紙でも過去、何度も取り上げている悪名高い川上八巳氏と共謀し株価操縦をする目的のためにこのような架空のＩＣＯが考え出されたと主張するなど、事実なら到底看過できないものだった。
本紙は、このＢ社が出した内容証明郵便のコピーを入手した（横写真）。
そこで、その主要な内容を要約し以下、紹介する。