環境省、「レオパレス21」に家電不適切処理で立ち入り検査（さらなる関連重大疑惑も）

架空債権、粉飾決算疑惑が浮上し、証券取引等監視委員会も重大な関心を持っている模様だが、１月23日には、エアコンやテレビなどの廃棄家電を不適切に処理した疑いがあるとして、今度は、環境省が賃貸アパート大手「レオパレス21」（8848。東証プライム。東京都中野区）の本社に立ち入り検査をしていたことがわかった。
検査は昨年９月１日、家電リサイクル法に基づいて実施されたという。
共同通信が、環境省に取材して判明した。
同省は処理の実態を調べた上、今後、是正を勧告するかどうか検討するという。
レオパレスは家電や家具を設置した賃貸物件を１カ月から借りられる「マンスリー契約」事業を展開している。
その家電としては冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ、電子レンジなどがある。
そのため、賃借人はほぼ手ぶらで入居できる。
　これだと、一般個人に加えて、長期の出張をする従業員の居室確保などの法人需要も見込めるからだ。
そして、賃借人が変わる度に、レオパレスはこの家電（家具もそうだがここでは触れない）を新しいものと入れ替えている。
家電リサイクル法に基づけば、レオパレスは同法の「小売業者」として、撤去した家電一つひとつにつき、家電リサイクル券を購入し、許可業者に廃棄を依頼しなければならなかった。だが、レオパレスはそもそもリサイクル券をほとんど購入することなく、外部事業者に丸投げして処理させていたようだ。
もっとも、レオパレスはすでに是正すべき点があることは認めている。そして環境省の指導を受けて改善するとしている。その場合、一般には大事になることはないので、今回立ち入り検査されていた事実を知っても、そんなことがあったのかと思うだけかも知れない。
しかし、その裏側ではもっと重大な疑惑が出ているのだ。