「日本アムウェイ」が初めて行政処分受けた背景――旧統一教会との類似性

「日本アムウェイ」（東京都渋谷区）が10月13日、消費者庁から特定商取引法違反に当たるとして、６カ月の一部取引停止命令を受けたことは本紙でも既報の通り。
その際にも述べたことだが、同社は連鎖販売取引（マルチ商法）業者で、そうである以上、今回処分の対象になった、社名や目的を言わずに勧誘することなどは、同社はこの種の最大手企業（21年12月の売上高は約９８９億円）で、１９７９年創業なので知名度が高く、有体にいえば、水面下ではこれまでもいくらでも行われていたことだ。
今回、昨年11月、京都府警が特定商取引法違反で、アムウェイの会員２名を逮捕（１名は京都府職員）しており、この件が端緒になったとはいえ、最盛期には１００万人以上、現在でも60万以上の会員（同社はＡＢＯと呼ぶ）がいて、40年以上も営業して来た同社が行政処分を受けたのが「初」というのは正直、驚きだ。逆にいえば、なぜこんな“形式犯”のようなことで今更ながら６カ月もの一部（会員への勧誘。商品販売などはしてもいい）とはいえ取引停止処分を消費者庁は下したのか？
そこで、一部で指摘されているのが、誤解を恐れずにいえば、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との類似性だ。